捜査で盗聴を使うことはあまりないようなのですが、最近法律ができて合法になりました（通信傍受法）。注意を要するのは「盗聴」（合法のときは「通信傍受」というようです）とは、他人間の電話やメールなどの通信を傍受することなので、それ以外はこの法律があっても違法ですよね。しかも、通信傍受も、いつでもできるわけではなくて、薬物犯罪とか、銃器犯罪とか、組織的な殺人の捜査に限定されています。もちろん、裁判官が出した令状が必要です。また、通信傍受を最小限に抑えるためにスポット・モニタリングという傍受方法（一度傍受してみて、関係ないようだったらすぐ切る）という方法を採らなければいけないようです。通信の自由（憲法２１条）侵害だという声もあるようなので、警察は慎重にやっているようですよ。企業とかが盗聴をすることは、基本的には違法ですよね。盗聴された人は、不法行為に基づく損害賠償請求ができるんじゃないかと思います。刑事的に、何罪が成立する可能性があるかは、
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114000376を見てみてください。大手企業や公務員が色々な方法で内部調査及び私生活調査をすることはよくあるようです。盗聴までしてるかはわかりませんが、仮にしているとすれば、後で不祥事が発覚するということがないように徹底的に調べるということではないでしょうか。企業の中心人物に不祥事が発覚してしまえば、その営業的な損失は、盗聴で訴えられた場合の非じゃないですからね。あと、警察官などは正義を担っているので、そのくらい調べてもらわないと困るというのが市民の意見なんじゃないかと思います。でも、基本的には合法的な方法を使っていると思いますよ。盗聴なんかするより、直接本人や家族、友人とかに話を聞いた方が話が早いですし、警察の捜査と違って証拠を集めきれなくても、「どうやら怪しい」という程度の心証が得られれば、その人物を採用しないとかの方法で目的を達成できるでしょうしね。あまり役に立たなかったかもしれませんが、お役に立てれば幸いです。
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